まだ間に合う！2020年分のふるさと納税を申し込もう！

ふるさと納税の申し込み期間は1月1日から12月31日まで。

ふるさと納税を利用したことがない方も、上限額まで申し込んでない方もまだ間に合います。必要な手続きを確認して申し込みましょう！

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは税金の前払いのような制度です。

自分の給与ごとに設定される上限金額まで寄付が可能で、寄付した自治体から「返礼品」をもらえます。

さらに、寄付金の合計額から2000円を差し引いた金額について、「所得税の還付（銀行振込等でお金が戻ってくる）」と「住民税の控除（翌年の住民税の支払いが少なくなる）」が受けられるメリットがとても大きい制度です。

以下3点を知っておきましょう。

以下の3ついずれかの方法で、ご自身の上限額を確認してください。

すでに2020年にふるさと納税を活用された方は、申し込んだサイトでいくら分を寄付したかを確認してから、上限金額と残りの寄付可能な金額を確認してみてください。

ふるさと納税を使用する全員向けです。

申し込み自体は1月1日から12月31日まで可能ですが、重要なのは自治体が寄付金を「受領した日」です。この日付が12月31日までの日付であることが重要で、12月にふるさと納税を活用する場合には早めの利用が安心です！以下に具体的事例を載せました。

なお、「受領した日」の名称は、自治体によって「受領日」、「受領年月日」、「寄付日」、「収納日」など様々です。

以下のように「受領日」が2020年の日付の場合、2020年分のふるさと納税として利用できたという意味です。

以下のように「受領日」が2021年の日付の場合、2020年分ではなく、2021年分のふるさと納税の扱いになるので，2020年分のふるさと納税の機会ロスとなります。

「2020年12月31日」にクレジットカード等で寄付金を支払う。
後日、自治体から郵送されてくる「寄付金受領証明書」の記載されている「受領日」が、「2021年1月4日」だった。自分でできる回避策は，余裕をもって早めに寄付すること。

「寄付金受領証明書」の実物例です。

2020年11月5日にふるさと納税を申し込み，11月17日に「寄付金受領証明書」が届きました。この事例では，「受領年月日」は申込当日の11月5日でした。

「ワンストップ特例制度」を活用したい方向けです。

「ワンストップ特例制度」とは、ふるさと納税での寄付が1年間で5自治体までであれば活用できる制度です（例：ふるさと納税で、5つの自治体にそれぞれ寄付して返礼品をもらう）。

この制度のメリットは、「ワンストップ特例申請書」というものを寄付先の自治体に送れば、確定申告をせずに住民税の控除を受けられます。6つ以上の自治体寄付する場合には翌年に確定申告が必要です（手続き簡単です）。

「ワンストップ特例制度」を使用したい方は以下2点を事前に知っておいてください。

ふるさと納税を12月に申し込む場合，12月の中でも早めに申し込む
自治体の寄付金受領日が2021年1月になってしまうと，2020年分のふるさと納税として活用できないため。
「寄付金受領証明書」を2020年中に受領できそうな自治体にふるさと納税をする。ふるさと納税の手続きの際に「ワンストップ特例申請書の送付」を希望しておく。
「ワンストップ特例制度」の場合，2020年分のふるさと納税であれば「ワンストップ特例申請書」というものを、2021年1月10日まで必着で寄付先の自治体に郵送する必要があります。

「ワンストップ特例申請書」の送付を希望していれば，ふるさと納税を申し込んだ後に「寄付金受領証明書」と一緒に送られてきます。本記事の↑に載せた私の実例では，2020年11月5日にふるさと納税を申し込んで，「寄付金受領証明書」が届いたのは11月19日でした。

「寄付金受領証明書」が郵送されるまでの期間は自治体で異なりますが，目安がこのサイトに載っています。12月中に届けば，余裕をもって2021年1月10日まで必着で「ワンストップ特例申請書」を寄付先の自治体に送付できますね。

ふるさと納税サイトは色々ありますが、楽天会員であれば楽天ポイントも貯まる「楽天ふるさと納税」を利用するのをオススメです！サイトにアクセスして好きな返戻金を選んで申し込むだけです！

【オススメの返礼品事例】
生活費の節約目的：
トイレットペーパー、ティッシュペーパー、オムツ等の消耗品や、冷凍保存できるお肉など。

プチ贅沢目的：
普段はあまり食べない食料品、お酒、デザート・菓子など。

申込後の流れは以下であることが分かればひとまずOKです。

「寄付金受領証明書」と「ワンストップ特例申請書（申し込んだ場合/とりあえず送られてくる場合もあり）」が郵送されるので、受け取って保管。
「返礼品」が送られてくるので受け取る。
「ワンストップ特例制度」を利用する方は、2021年1月10日まで必着で「ワンストップ特例申請書」を寄付した自治体に送る。
　or
6つ以上の自治体に寄付した方は、2021年2月16日～3月15日の期間に確定申告する。「寄付金受領証明書」は確定申告の書類に添付して提出します。